ふるさと納税ってなんだっけ?主なメリットと知っておくべき進め方

ふるさと納税

ふるさと納税が始まって今年で10年目!

テレビなどで多く取り上げられるようになり、「ふるさと納税」を聞いたことがない!という人は少ないだろう。ふるさと納税は2008年に始まり、初年度は約3万人の利用者からスタートしたが、2015年時点には約129.5万人、おそらく昨年(2016年)は200万人近くが利用しているかもしれない。

なんでこんなに利用者が増えたのか?それは「おトクだから!」 でも実際には、「今更だけどふるさと納税ってなんだっけ?」という人も多いと思います。

ふるさと納税の利用者は増えていますが、日本の納税者は5,000万人以上いるので、ふるさと納税をやっている人は全体の10%にも達していません。

ふるさと納税をやっていない人の理由の多くは「よくわからない」「何をすればいいのわからない」というようなもの。

知らないから使わない。そんなのもったいない!

ということで、まずはふるさと納税が何かを改めて、簡単に整理しましょう。

 

ふるさと納税とは何か

まず、ふるさと納税をよく知らない人に最も多い勘違い。それは、「ふるさと納税って自分の生まれた自治体に募金する仕組みだよね?」

・・・ちがーーーう!!

ふるさと納税は自分の生まれた自治体以外も対象だし、まして募金ではありません。利用者がおトクを感じられるメリット満載のシステムです!

まずは、簡単にふるさと納税をおさらいします。ふるさと納税の流れをすごく簡単にいうと以下の4ステップです。

どうですか、簡単にできそうな気がしませんか?

上の流れは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用した場合のもっとも簡単な手続きの流れです。細かいことは、後で説明しますから、まずはざっくり理解してもらえればOKです。

ふるさと納税の3つのメリット

私の主観も入っていますが主なメリットは以下3点です。

1 実質無料の寄付をして特産品がもらえる

※実際には手数料2千円がかかりますが、それは後ほどふれるのでおいておきます。

これはふるさと納税の最もメジャーな魅力ですね。一時的にお金が必要ですが、払った金額のほとんどは、翌年の税金から控除してもらえます。なので、実質無料に近い金額で各地方の特産品をもらえる魅力的なメリットです。

特に最近は、各自治体のお礼の品合戦になっているので、お礼の品も充実してます。

一方で、昨年あたりから、お礼の品が豪華になりすぎているため、総務省がお礼の品をあまり豪華にしすぎないようにと全国の自治体に警告しています。将来的には、お礼の品も今ほど豪華ではなくなるだろうと思うと今が本当にチャンスですね。

2 翌年支払う予定の住民税を今年のうちに払える

あまり重要視されていませんが、私の個人的な意見としては、結構魅力的なメリットです。

なにがあるかわからないこのご時世、来年も今年と同じくらいの収入が絶対あるとは言えませんよね。でも、今年の年収から算出した税金を、翌年払わないといけないんですよ!

極端に言えば、400万円稼いだ、翌年に病気になって収入が0でも、住民税は400万円稼いだ時の分だから、だいたい15万円くらいは払わないといけないんですよ。

収入0なのに税金はしっかり取られるって辛いですよね。なるべくなら、収入があるうちに税金も払っておいた方が安心じゃないですか?

ふるさと納税は来年払う税金の一部をふるさと納税のシステムを利用することで、実質今年のうちに払ったことにできるんです。

3 好きな自治体に寄付できる(地域貢献できる)

このサイトを見る人は、ふるさと納税で「おトクに生活したい」と思っている人が多いと思いますが、ふるさと納税の本来の目的は、地方が育てた人材が都会に集まって、都会で働き税金を都会に払うという日本の構図を改善したい。

都会に集まった人たちが自分がお世話になった自治体に納税できるシステムを作りたいという思いから始まっています。とはいえ、自治体のお礼の品が充実しているから、お礼の品目的になっちゃってますが・・・

だから、自分の故郷とか、災害があった地域に貢献したいと思えば、ふるさと納税を利用して寄付という形で貢献することができるのです。

実際最近では、災害募金などをふるさと納税で行う(お礼の品はもらえない)パターンも増えています。

ふるさと納税の進め方

ここまででふるさと納税の魅力はわかっていただけたと思うので、次にふるさと納税の進め方を整理していきましょう。

1 ふるさと納税で寄付する金額を決める。

まずは寄付する金額をきめていきましょう。ふるさと納税は基本的に利用上限額はないので、いくらでも利用できます。

ただし、翌年の税金を控除してもらえる金額は決まっています!だからおトクにふるさと納税を活用したい人は、この上限金額を把握して上限金額以内で寄付をするべきなのです。

控除してもらえる金額は、年収や、家族構成によってかわるので、簡単にシミュレーションしてくれるサイトで計算して見るといいです。

【ふるさと納税控除上限金額シミュレーションサイト】
さとふる ふるさと納税控除上限簡単シミュレーション
ふるさとチョイス 控除金額シミュレーション

目安の参考としては以下のようになっています。

  • 年収300万円:控除額23000円
  • 年収500万円:控除額59000円
  • 年収700万円:控除額108000円

参考:総務省ホームページ

ここまでを踏まえた上でふるさと納税のお金の簡単なイメージを掴みましょう。

控除額の上限以内なら下の絵のように寄付金額の内手数料2,000円以外は全て翌年の税金から控除してもらえます。お得な形ですね。

一方で、下の絵のように控除上限額を超えて寄付を行った場合、控除してもらえない金額が発生します。

つまり、控除額上限に近い金額で寄付をして、手数料2,000円以外は全て翌年の税金から控除してもらうというのが、もっともおトクなやり方です。

そのためにも、シミュレーションサイトなどを利用して、自分の控除上限額をまずは把握しておきましょう。

2 好きな自治体に寄付をしてお礼をもらう

さてお待ちかねのお礼をもらうタイミングです。

申請方法は、自治体の窓口に直接行う、電話する、Webサイトで申し込むなど様々ですが、もっとも多いのは「ふるさと納税専用Webサイト」からの申請です。

 ふるさと納税専用Webサイトを使った申請について

この「ふるさと納税専用Webサイト」は、複数自治体のふるさと納税のお礼の品を比較したり、人気ランキングがでていたり、クレジットカードでの支払いをサポートしていたりとふるさと納税が手軽にできる仕組みを持っているのでオススメです。

以下に私のオススメサイトを少しだけ特徴も合わせて記載しているので、参考にして、自分にあったものを選んでください。

名前 掲載自治体数 掲載お礼の品数 特徴 URL
楽天ふるさと納税 189 8284 楽天ポイントが使える、たまる https://event.rakuten.co.jp/furusato/?l-id=top_normal_menu_scene66
ふるさとチョイス 1788 97346 自治体掲載数トップでたくさんの中から選べる https://www.furusato-tax.jp/
ふるなび 75 7255 家電関係の掲載が群を抜いている https://furunavi.jp/
Yahoo!ふるさと納税 1074 13414 Tポイントを寄付に使える https://furusatonouzei.yahoo.co.jp/
ANAふるさと納税 64 2209 ANAスカイコインをもらえる https://furusato.ana.co.jp/

いろんな「ふるさと納税専用Webサイト」が見たい方は以下のサイトを参考にするといいかも。

ふるさと納税】主要ポータルサイト11社を徹底比較。2017年おすすめのサイトはコレ!

ちなみに私の一番のオススメは「楽天ふるさと納税」です。うまくすれば、楽天ポイントが多くたまりお得です。サイトを決めたら、お礼の品を見て、欲しいお礼の品を提供している自治体に、寄付します。

申請の方法は、各Webサイトの方法に合わせてください。ただし、申請をする上で「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という仕組みが大切になるので、ここで簡単に説明しておきます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税は2015年までは寄付金の控除をうけるためには、確定申告が必須でした。でも、サラリーマンとかの普段確定申告しない人からしたら「めんどくさいよね〜」ということで採用されたのが、「ワンストップ特例制度」です。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、自治体に寄付した後に、自治体から郵送されてくる「ふるさと納税ワンストップ特例の申請書」にサインして送り返せば、確定申告しなくても自治体が税金控除手続きをしてくれます。

でも、ワンストップ特例制度は全員が利用できるわけではありません。利用できるのは以下の全てに該当している人です。

  • 1年間で寄付する自治体の数が5自治体以内の人
  • 確定申告や住民税申告をする必要がない給与所得者である人
  • ふるさと納税以外に確定申告をするものがない人

多くのサラリーマンは上記全てに該当することはできるのではないでしょうか。これらの人はワンストップ特例制度を利用することができるので、利用した方が便利だと思います。

残念ながら、対象外の人は、確定申告をしてくださいね。

3 簡単な手続き書類を書いて自治体に送付する

これは、ワンストップ特例制度を利用する人のみに関係する話なので、ワンストップ特例制度を利用しない人は読み飛ばして下さい。

ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税で寄付をすると以下のような書類が郵送で送られてきます。

オレンジで囲った部分を記入し、以下の3パターンのどれかの本人確認書類を同封し送り返せば完了です。

パターン マイナンバー確認用 身元確認用
マイナンバーカードの写し(表面) マイナンバーカードの写し(裏面)
以下のどれか一つ。

  • 番号通知カードの写し
  • 住民票[番号あり]の写し
以下のどれか一つ。

  • 運転免許証の写し
  • パスポートの写し
以下のどれか一つ。

  • 番号通知カードの写し
  • 住民票[番号あり]の写し
以下のどれか二つ。

  • 健康保険証の写し
  • 年金手帳の写し
  • 提出先自治体が認める公的書類の写し

4 寄付した分のお金を翌年の住民税から控除してもらう

ワンストップ特例申請をした場合は、特にすることはありません。寄付た総額を12で割った金額が、翌年6月から毎月控除されます。

ワンストップ特例制度を利用していない場合は、通常の確定申告のタイミングでふるさと納税分も控除対象として手続きをしてください。

以上、ふるさと納税について簡単にまとめて見ました。手続きなどの細かいことが知りたい人は以下のサイトを見てみるといいと思います。

参考:総務省 ふるさと納税の仕組み